2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
もっとも、推知報道の禁止を解除した場合における、そのことによる犯罪抑止効果の有無や程度を実証的に検討することは性質上困難であり、お尋ねについては一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと思います。
もっとも、推知報道の禁止を解除した場合における、そのことによる犯罪抑止効果の有無や程度を実証的に検討することは性質上困難であり、お尋ねについては一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと思います。
九 禁止命令等の方法については、犯罪抑止効果を高めるため、従来どおり原則として直接交付によって行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
十八歳、十九歳を漏れなく成人として同等に扱うのと比べ、どちらにより犯罪抑止効果があると考えますか。 法案では、少年事件において、捜査機関は一定の嫌疑がある限り、原則として家庭裁判所に全件送致するという枠組みは維持されています。全件送致主義を堅持する意義は何でしょうか。また、十八歳、十九歳による重大犯罪案件について、全件送致した上で逆送するという手続を取る理由を御説明ください。
今回の改正による犯罪防止、犯罪抑止効果などについてお尋ねがありました。 今回の改正による犯罪抑止効果については、その性質上、実証的な比較、評価は困難でありますが、少年犯罪の動向については、引き続き把握に努めてまいります。
三 禁止命令等を書類の送達で行うことにより、従来の直接交付の場合に比べて迅速な対応が困難となる事案も生じうることから、犯罪抑止効果が弱まることのないよう、十分留意すること。 四 多様化するストーカー事案に早急に対応するため、警察がこれまでに対応したストーカー事案の分析及び検証を行い、その結果、現行の規制では対応できない事例が確認された場合には、法制度面も含め速やかに必要な見直しを行うこと。
それで、実名報道、推知報道の幅を広げることが犯罪抑止効果につながるという論に対して、私自身も、国会図書館などに依頼をして、国内外における科学的根拠、特に統計学的な根拠を調査をしていただいたのですが、残念ながら、そうしたエビデンスを発見することはできませんでした。 そこで、大臣に伺いますが、推知報道の拡大が犯罪抑止につながるという論証がなされたエビデンス、これ自体は御存じですか。
もっとも、推知報道の一部解禁によりまして、犯罪抑止効果の有無、程度を実証的に検討するということは性質上なかなか難しいということでございまして、一概に答えるということはなかなか難しいなというふうに思います。いろいろな考え方があろうかと思います。
特に、この死刑というのは犯罪予防のために必要であるというようなことを少し先ほどおっしゃりましたけれども、そもそも、じゃ、死刑は犯罪抑止効果が実証されているのかどうか。
いずれにしても、仮に日本で犯罪抑止効果が立証されていない死刑制度をやめるとしても、その代替刑は問われるわけでありまして、私は、仮釈放のない完全終身刑を提示することで国民の理解が得られる可能性はあるのではないかと思っております。 そこで、配付資料の二を見ていただきたいと思います。端的に、この世論調査も従来の世論調査とトレンドは変わっておりません。
例えば、ちょっと具体的な論考を一つ、最新のを挙げますが、二〇一七年、岩波出版から出版された「シリーズ 刑事司法を考える」第六巻収録の「日本における死刑と厳罰化の犯罪抑止効果の実証分析」という論考によりますと、一九九〇年から二〇一〇年までの日本における死刑執行人数、死刑判決人数の変動及び凶悪犯罪にかかわる法改正が、殺人、強盗殺人、致死認知件数に与える影響について、月次データを用いた実証分析を行ったと。
金の密輸者に一層の経済的な不利益を与えるとともに、大きな犯罪抑止効果が期待できるというふうに考えております。 いずれにしましても、こうした法改正だけではなくて、財務省、税関では、関係省庁と連携しながら、金密輸に対する一層厳格な取締りを着実に実施してまいりたいと考えております。
独禁法における課徴金の引上げにおいてもそうでありましたけれども、こういった経済犯罪において罰則金の引上げは犯罪抑止効果があるという前提になっています。そして一方では、重罰化、厳罰化はそれほど抑止効果は働かないという御意見、御議論もあります。 経済産業省としては、この厳罰化の対応について、どのように抑止力が働くのか、この辺のところの基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
保護司さんの活動というのは、地域において単なる犯罪抑止効果をもたらすだけではなくて、安全、安心、住みよい町をつくっていくという意味でも非常に意義が大きいと思っております。 そのためには、市町村役場のようなところの地元の皆さんの協力が不可欠なんですね。保護司法の十七条でも、地方公共団体の協力についての定めがございます。
また、特に少年の場合、必ずしも刑の軽重を顧慮して犯罪を思いとどまるわけではなく、一般論としては、厳罰化による犯罪抑止効果は期待できないと考えられます。 もっとも、被害者側の心情などを考慮して刑罰の適正化を図る必要があることは否定いたしません。
それだけ、公訴時効の延長とは別に、その廃止は、実体法の構成要件や刑罰の改正と同視され、刑罰の目的である犯罪抑止効果は確実に上がったと見るからであります。 大臣の見解を伺いたいと思います。
死刑は残虐な刑罰ではないか、あるいは国際的にも廃止を求められているんではないか、あるいは犯罪抑止効果も本当にあるんだろうか、さらに、被害者にとっても必要不可欠とまでは言えないんではないかとか、執行する刑務官に非人道的な職務を強いることになるんではないか等々の意見がございまして、私自身は死刑は廃止すべきだと、こういうふうに思っているわけでございます。
厳罰化による犯罪の抑止について、国連の調査データでは、厳罰化による犯罪抑止効果が統計上認められたのは、軽犯罪と強姦殺人を除く性犯罪のみと指摘しております。 今回、永山基準と言われる一九八三年最高裁による九項目の基準を超え、厳罰化は進んだとも言われていますが、私はこれ少年犯罪の抑止という面では余り効果がないのではないかというふうにとらえています。
ただ、犯罪抑止効果として十分かといえば、必ずしも十分ではないのではないかという認識がございます。 他方、何をやるとこれに触れ、どうすれば触れないのかという構成要件の明確性というのでしょうか、そういうことはきちんとしていかないと、犯罪抑止機能としてはうまくワークしないというところもあるのだろうと思っております。
それは、死刑制度を廃止した後犯罪がふえたとか、減ったとか、別にふえるわけがないとか、いろいろな理屈は山のように聞かされておりますけれども、しかし、やはり刑法全体に犯罪抑止効果というものがあるとするならば、応報という考え方もあるし、人を何人殺してもみずからの命は大丈夫だという考え方に私は今くみするものではないわけです。
○小宮参考人 防犯カメラにつきましては、最近のイギリス内務省の出した報告書、内務省といっても向こうはきちんと、役所といえども中立的な立場をとっていますので、研究者に丸投げして研究者の報告書をそのまま出している、そういうものですけれども、それによると、たしか、私の記憶がもし正しければ、防犯カメラの犯罪抑止効果は三％か四％ぐらいだと思いますね。
委員会におきましては、いわゆる振り込め詐欺の実態、本法律案の犯罪抑止効果、各省庁の連携体制と国民への周知徹底、警察署長が事業者に対し契約者確認を求める目的等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
本法律案が成立をすることによりどれぐらい犯罪抑止効果が期待をされるとお考えになったのかについて、お考えを聞きたいと思います。また、同じ質問でありますが、日夜、犯罪防止、犯人の捜査等に御尽力をいただいている警察庁としてはどのような見解をお持ちか、重ねてお伺いをします。
委員会におきましては、改正案提出の背景である犯罪動向の評価、強制わいせつ、強姦等の性犯罪の法定刑の妥当性、法定刑引上げの犯罪抑止効果、公訴時効期間延長の理由、刑務所の過剰収容の実態と法定刑引上げによる影響等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。